代表者だけが破産を申し立てることはできるのでしょうか?

代表者については、通常,法人の債務の連帯保証人となっており,また,法人に貸付を行っていたり、法人の資産と代表者個人の資産が混同されており、破産管財人による資産調査が必要とされることから、東京地裁本庁の取り扱いでは、原則として、法人と代表者が併せて管財事件として申し立てることが求められます。

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