法人（会社）の自己破産手続きについて

個人が生活再建を目的として破産の申立を行うのと異なり、法人の消滅を目的とする。支払不能、債務超過が破産原因となり、疎明する必要がある。

会社の債務には、通常、代表者が連帯保証を負うケースが多いため、会社・代表者共に債務整理を行う必要がある。なお、会社の本店所在地と会社代表者の住所地が異なる場合(裁判所の管轄が異なる場合)でも、どちらか一方の裁判所に申し立てることが可能。通常、同じ管財人が選任され並行して手続きが行われる。

事前に、決算書２、３年分、会社実印、通帳、手形帳等を預かる。リース物件の所在、滞納税金の確認も行う。銀行からの借入等は預金等と相殺される可能性がある。

司法書士が自己破産申立書作成の依頼を受けた後、法人の財産と債務の調査を行い、申立書を作成し、裁判所に申立をする。破産開始決定の審問を経て、裁判所にて破産手続開始決定と破産管財人の選任が行わる。その後は、破産管財人によって資産の売却や回収などが行われる。配当があれば実施され、特に何も無ければ異時廃止となる。破産手続きの終結により終了し、法人は消滅する。

※当初から破産ではなく、引き直し等によって支払が可能であれば、任意整理も検討する。法人の破産は、個人と異なり必ずしも申立てているわけではなく、放置しているケースも多い。

費用

報酬額60万（税別）～

この他に実費が掛かります。