費用

法人破産の費用

弁護士費用は35万円(税別)からとなっております。
会社破産と同時に代表者等の同時自己破産申立を行う場合には1名につき32万円(税別)の追加となります。
なお、実費(裁判所申立費用、および郵券など)として、一律5.5万円(法人3万円+代表取締役2.5万円)が必要となります。(※個人1名追加につき、プラス2.5万円)
また、管財人費用として別途20万円(税別)以上必要となります。
管財費用は裁判所が事案内容に応じて(債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か)決定します。
破産以外の民事再生手続きは協議の上で決定するものとし、見積のご提示をいたします。

表示価格は、全て税実費別となります。

休眠会社で資産のない場合

概ね35万円から50万円(税別)

資産があるか、稼働中の会社で大規模でなく複雑でない事案の場合

概ね50万円から(税別)

大規模な会社または複雑な事案の場合

相談の上、決定します

過払い金返還請求

過払い金返還額の20%(税別)

その他の費用

日当

東京地方裁判所本庁、立川支部 日当なし
横浜地方裁判所本庁、川崎支部、相模原支部 日当なし
さいたま地方裁判所本庁、川越支部、越谷支部、熊谷支部 日当なし
千葉地方裁判所本庁、松戸支部 日当なし
上記以外の東京高等裁判所管内の裁判所 1日につき 3万円(税別)
東京高等裁判所管轄外の裁判所 1日につき 5万円(税別)
ただし、茨城県パック、栃木県パック、群馬県パック、山梨県パックは除きます。

実費は別途となります。

財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。

裁判所以外への出張

23区 1万円(税別)
23区以外の都内、千葉、埼玉、神奈川 2万円(税別)
上記以外の都道府県 3万円(税別)

実費は別途となります。

財産処分を必要とする場合には弁護士費用をお願いすることがあります。

無料法律相談のご予約は24時間受付

フリーダイヤル:0120-778-123

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-3436-5514 まで

まずは、会社と経営者にとってよい方法を一緒に考えましょう

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