早期の対応が重要

営業を継続している法人の場合には、代金の支払が滞っている取引先による債権取立行為や在庫商品等の引揚行為によって現場に混乱が生じたり、また、一部取引先に代金を支払ったことが、破産手続開始後に破産管財人によって、債権者平等の原則に反する不公平な弁済(偏頗弁済)とされて、否認権行使の対象とされる可能性もありますので、破産手続を早期に開始し、法人の財産を保全する必要があります。

また、未払給与のある従業員を対象とする未払賃金立替払制度の利用要件の1つには、裁判所への破産手続開始申立の6か月前の日から2年の間に退職した労働者であることとされていますので、利用対象となる従業員が退職してから破産手続開始申立てまでに6か月が経過していた場合には、同制度による立替払いが受けられなくなり、当該従業員に不利益を及ぼすことになります。

以上の観点から、法人破産においては早期の対応が重要となります。

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