法人破産手続きの流れ

1.法律相談

弁護士が、直接、依頼者から、借入先、借入残債務額、借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無などを借入先毎に聞き取りするとともに、事業内容、取引先の内容、法人資産(不動産、預貯金、有価証券、保険、退職金の有無など)の確認、損益状況、従業員の状況等の聞き取りを行います。

充実した相談を行うため、ご来所いただく際には、債権者のリスト、資産(不動産など)関係書類、決算書3期分、取引先の関係書類等をご持参いただきますようお願いいたします。

2.受任通知及び取引履歴の開示請求

貸金業者からの直接取立行為を阻止します。

3.引き直し計算

貸金業者から開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。

4.最終的な方針決定

資産と負債の大小、債権者の意向等から再生の見通しがあるかを考慮し、近い将来に黒字化することが困難な場合や、資金繰りが苦しくスポンサーが見つからないような場合には破産手続を選択することになります。

5.申立書類の準備

積極財産・消極財産の調査、申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行い、裁判所への予納金を準備します。

また、申立に際して、取締役会決議等を経ることが必要となります。

必要に応じて従業員の解雇手続も行います。

6.申立・即日面接(東京地裁本庁の場合)

裁判所に申立書類一式を提出し、その場で裁判官と面接を行います(即日面接)。

即日面接は申立代理人弁護士だけで行われますので、法人代表者に同席いただく必要はありません。

7.破産手続開始決定

東京地裁本庁の場合、即日面接の翌週水曜日の午後5時付で、破産手続開始決定が裁判所から出され、破産管財人が決定します。

8.破産管財人との面談(開始決定前に行われる場合もあります。)

法人代表者と申立代理人弁護士が同席の下で破産管財人と面談を行います(破産管財人の事務所で行われることが一般的です。)。破産管財人からは、破産に至るまでの経緯や借入の内容・財産の状況等について説明を求められます。

9.(破産管財人によって、資産調査及び債権者への配当原資を集めるため、売掛債権の回収や資産の換価等が行われます。)

10.債権者集会

開始決定から3~4か月後、裁判所において債権者集会が行われます。債権者集会には、申立代理人弁護士と共に、法人代表者も出席する必要があります。債権者集会では、破産管財人が裁判所及び債権者に対し財産や収支報告が行われます。

財産の換価が終了していない等の場合には、引き続き開催されます。

11.廃止決定、配当、法人格の消滅

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