個人破産と法人破産の違い

  • 個人破産の場合には、破産者の経済的更生を図る必要から、破産者の日常生活に必要な一部財産を自由財産として保有することが認められます。しかし、法人破産の場合には、法人が保有する全ての財産が破産管財人による回収換価及び債権者への配当の対象とされます。

  • 個人破産の場合には、破産者の経済的更生を図る必要から、免責制度が設けられており、免責許可決定の確定後は、公租公課等の非免責債権を除いた全ての債務が免除され、破産によって失われた職業上の資格制限も回復します(復権)。しかし、法人破産の場合には、免責制度はなく、破産手続の終了後に法人格は消滅することになります。

  • 個人破産の場合には、保有財産から手続費用が支出できない(東京地裁の場合は資産が20万円未満)破産者は、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止する同時廃止手続の利用が可能です。しかし、法人破産の場合には、裁判所によって選任された破産管財人が、破産者が保有する財産の管理換価処分を行う管財手続(少額管財手続)の利用が必要となります。

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