任意整理により、すぐに取立てが止まり、借金も減らせます！

任意整理とは、「裁判所を利用せずに、金融業者と直接交渉することで、返済額や条件について和解を行う債務整理方法のこと」です。一般的なケースでは、「借入れ当初にさかのぼって、今までの取引を法律に基づいた利息で計算して残金を減額させ、さらに将来の利息もカットした上で、算出された金額を3～５年間の分割払いとしてもらう合意をする」債務整理方法のことを言います。

これを司法書士に委任し、金融業者に受任通知がされれば、すぐに債権者からの取立ては止まり、返済も一時的にストップさせることができます。

任意整理は、債務整理の方法としては最も一般的であり、さらに司法書士にご依頼頂くことによって負担も軽くすることができるという、ご依頼者にとってメリットが多い方法と言えます。

任意整理についての疑問にお答えします。

その他、ご質問等ありましたら、何なりとお気軽にお問い合わせください。

任意整理の費用

過去に払いすぎたお金（過払い金）は取り戻せます！

「過払い」とは何か？

金融業者に対して、返済しすぎているお金のことを「過払い金」と言います。

借金をされている方の多くは、金融業者に利息を払いすぎていることに気づかずに、本来、払う必要のないお金を一生懸命返済している場合があるのです。

なぜ、「過払い金」が発生するのか？

消費者金融等の金融業者が設定している利率と利息制限法の定める利率に差が生じているからです。

金融業者の利率を規制している法律は主に「出資法」と「利息制限法」の2つがありますが、「利息制限法」で定める利率（年15～20%）を超える貸付けを行っても罰則がないため、金融業者は「利息制限法」で定められた利率を超えて、罰則規定のある「出資法」の上限（年29.2%）に近い利率の範囲（いわゆる「グレーゾーン金利」）で貸付けを行ってきました。

しかしながら、この「利息制限法」に定める利率を超えて受領した利息は判例上、「元本に充当されるべき」とされ、得られたすべての利益は金融業者の不当利得となるため、債務者は過去に返済し過ぎたお金を返してくれ、と言えるわけなのです。

以上のように、払いすぎたお金（過払い金）を残りの借金の返済にあてることができるばかりか、過払い金の額によっては、トータルで借金が無くなった上に、さらにお金が返ってくる可能性もあるのです。

まずは、お早めに専門家に相談し、引き直し計算をしてもらうことが大事です。

債務整理の費用（報酬には別途消費税がかかります。）

任意整理

１．着手金（基本報酬）

債権者1社あたり　３万円

＊任意整理を受任するにあたってお支払い頂く費用です。

＊1社に2契約ある場合は2社扱いとなります。

＊債権者に商工ローンが含まれている場合は別途費用が加算されます。

２．成功報酬

３．その他

印紙代等の実費が発生します。

訴訟になった場合は別途費用が発生します。

当方が返済を代行する場合は別途手数料が発生します。

過払い金返還請求

上記１、２の（２）、３と同様

個人民事再生

基本報酬　２５万円

＊住宅ローン特則利用の場合は別途加算あり

＊申立て費用等が別途発生します。

自己破産

基本報酬　２０万円

＊申立て費用等が別途発生します。

特定調停

基本報酬　債権者１社当たり４万円

＊申立て費用、出頭費用等が別途発生します。

上記につきましては、ご相談の上、分割でのお支払いも承っております。

特定調停についての疑問にお答えします。

その他、ご質問等ありましたら、何なりとお気軽にお問い合わせください。

特定調停の費用

1人で悩まずに、まずはご連絡ください！

特定調停による債務整理には以下の特徴があります。

特定調停のメリット

金融業者からの督促が来なくなり、返済も一時的にストップできます。

特定調停の申立てを行うと金融業者の取り立て行為は禁止されます。

自分で申し立てることで、費用を安くすることも可能

特定調停は、ご自分で申立てを行う場合を前提とすれば、申立て費用が安く済む手続であると言えます。

しかしながら、通常の方がそれを行うにはいろいろと困難が予想されます。

借金の原因は問われません。

自己破産の場合のように、ギャンブルや浪費が免責不許可事由とされることはなく、借金の理由によって、手続が影響を受けることはありません。

一部の借金のみを整理することもできます。

特定調停により、特定の（一部の）金融業者のみと和解することもできます。

特定調停のデメリット

未払利息、遅延損害金が免除されません。

任意整理手続と異なり、特定調停の場合には、調停成立日までの未払利息及び遅延損害金も含めた金額も支払うことになりますので、任意整理よりも債務額が多くなってしまう傾向にあります。

信用情報機関に登録されます。

他の債務整理方法と同様に、信用情報機関に登録されることになります。

過払い金を取り戻せない場合もあります。

調停委員は今後の弁済額についての交渉をしますが、過払い金があっても関与してくれるとは限りません。その場合は取り戻せないことも考えられます。

裁判所に出頭するなどの手間が掛かる。

自ら申立てを行った場合は、期日に出頭しなければならず、債権者の数が多い場合には調停がある都度、裁判所に出頭することになります。仕事などで休みが取れない人にとっては他の方法よりも困難な面があるのかもしれません。

簡易裁判所で債権者と交渉することにより債務整理を行う手続です！

特定調停とは、申立人と債権者（金融業者等）とが話し合うことによって債務整理を進めていく方法です。申立先は簡易裁判所であり、そこでは調停委員が両者の話し合いの仲立ちをしてくれます。

特定調停は任意整理と同じように、特定の債権者のみとの和解も可能ですので、手放したくない財産を選別して債務整理をすることが可能です。但し、調停が成立した後に返済が滞ると、強制執行されることもあります。また、任意整理と異なり、調停成立日までの未払利息や遅延損害金も支払いの対象とする必要があります。

特定調停は、ご自分で行うことでコストを安くすることも可能でありますが、手続の流れの理解や書類の作成・収集など、すべてご自分で行うことはかなり難しい場合も考えられます。

自己破産についての疑問にお答えします。

その他、ご質問等ありましたら、何なりとお気軽にお問い合わせください。

自己破産の費用

1人で悩まずに、まずはご連絡ください！

自己破産による債務整理には以下の特徴があります！

自己破産のメリット

金融業者からの督促が来なくなり、返済も一時的にストップできます。

自己破産の申立てが裁判所に受理されると、債権者は取立て行為をすることができなくなり、返済する必要もなくなります。

借金の支払い義務がなくなります。

他の債務整理手段と異なり、裁判所による免責の決定がなされると、借金の弁済義務自体が免除され、無借金の状態から生活をやり直すことができます。

自己破産のデメリット

信用情報機関に登録されます。

他の債務整理方法と同様に、信用情報機関に登録されることになりますので、その後、10年間ほどは、カードの利用や金融機関からの借入れが難しくなることも考えられます。

一定の職業に就けなかったり、資格が停止されることがあります。

破産手続き開始決定から、免責の確定までの間は、質屋、警備員、保険外交員などの営業の許可が下りなかったり、弁護士、司法書士などのいわゆる「士業」については欠格事由となります。

官報に掲載されたり、役場に記録が残ることになります。

「官報」に破産者として氏名等が掲載され、また、本籍地の市区町村役場発行の身分証明書に記載がされます。但し、免責の決定を受ければその記載は抹消されます。（戸籍に載ることはありません。）

不動産など、破産財団を構成するような財産は処分されます。

おおよそ２０万円を超える財産は資産とみなされ破産財団を形成し、破産管財人により、債権者のために処分・換価されます。

全財産を放棄する代わりに借金をゼロとできる、債務整理の最終手段です。

自己破産とは、裁判所に申立てをして、生活必需品等一部を除く全財産を放棄する代わりに、免責の決定を受けてすべての借金を免除してもらう制度です。借金を弁済しなくてもよくなる点で個人民事再生等、他の手続とは趣旨が大きく異なります。（尚、債務者に一定の財産がある場合は「破産管財人」が選任され「管財事件」として、財産が売却・処分されることになります。）

但し、申立てをすれば必ず借金が免除されるというわけではなく、ギャンブルなどの浪費が原因で借金を作ってしまった場合等では、原則として免責の決定がおりません。

以上のように、自己破産とは、やむを得ない理由で債務超過におちいり、自己の支払い能力では借金を返済できなくなった個人の生活を救済し、新たなスタートを切ってもらうための最終手段であると言えます。